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グローバル企業活動と
グローバル・コンプライアンスの課題


河村 寛治
一般社団法人GBL研究所代表理事・会長
国際取引法学会理事・副会長
明治学院大学法学部教授


1.はじめに

 企業活動のグローバル化に伴い、企業はさまざまな形でグローバルな国際ビジネスや事業活動を展開しているが、その活動地域や市場は、欧米といった先進国だけでなく、アジアの新興国、中南米や中近東およびアフリカ諸国を含め世界各地に広がっている。同時に、このようなビジネス活動に関連して、かつて遭遇したことのないさまざまな課題や法律問題に直面している(多様な法律問題)。

 昨今のようなグローバルにビジネス活動が展開される状況においては、ビジネス活動の対象国における「法」や「ルール」の遵守だけではなく、それ以外の国や地域における「法」や「ルール」の遵守が求められることもある(広範囲な法の適用;域外適用問題)。その結果、国家の法による企業やビジネス活動の規制は、当該国家や地域以外にも適用され、かつ必然的に重複することとなり、複数の国の「法」や「ルール」が同一のビジネス活動に対して適用される場合も少なくない(法の重複問題)。

 一方、最近のTPPや地域経済協定などに基づく経済活動や、経済制裁などの通商問題また国際税務問題などとなってくると、今まで想定していなかった法的問題が多数発生し、国際取引やグローバルビジネス法の役割や守備範囲が不明確となりつつあり、その外延が曖昧となってきている(守備範囲の拡大問題)。

 万一、不祥事等が発生した場合、社会的な批判を受けるだけでなく、ビジネス活動や会社の信用に甚大が被害を及ぼすケースも少なくない。そして迅速な対応・適切な情報開示が求められ(内部統制の運用問題)、コンプライアンスがいわゆる「ハードロー」だけでなく、「ソフトロー」までを含むとなると、その外延を含め、守備範囲を明確することが必要となる。

 ここでは、このような問題意識をもって、域外適用事例を取り上げつつ、グローバル・コンプライアンスの守備範囲を考えてみたい。


2.域外適用問題とは

 国際取引や国際ビジネス活動に関しては、これまでは輸出規制や独占禁止法、そして贈賄禁止法などの規制も、公正な国際取引やビジネス活動の実現に向け、重要な役割を担っている。これら公法的規制の適用範囲に関しては、国際法上、伝統的にその国の主権の及ぶ範囲内に限定されると考えられていた(属地主義)。つまり、国家の管轄権は自国の領域内でのみ行使すべきであるという考え方である。

 このような国際法の原則の下では、一般に自国領域外で国家の管轄権を行使することは許容されないとされているが、属地主義だけではその法目的を達成できないことが少なくないことから、自国との一定の関係性が認められる場合は、領域外の自国および外国企業の活動に対しても管轄権を行使することができるとされ、これらは域外適用の問題として扱われている。特に、企業間のカルテルなどについては、その効果が自国市場に影響を及ぼす場合には、自国の競争法の適用が可能であるとする効果理論(the effect doctrine)がその典型として採用されていた。

 最近の米国海外腐敗行為防止法(FCPA)の域外適用問題や、その他マネーロンダリング規制またテロ資金対策などに関しては、国家の法による企業活動規制は必然的に重複することとなり、ときには複数の国の法が同一の企業行動に対して適用される場合も少なくない。日本企業に関する著名が事件では、共謀罪や幇助罪が適用された結果、実質的な域外適用がなされている。そのため、この域外適用を含め、グローバルなコンプライアンス・リスクが重要な経営課題となってきている。しかしこの域外適用問題については、いまだに統一的な原則が形成されておらず、各国・地域がそれぞれのルールの下で独自に運用していることから、国家管轄権の行使の限界をめぐって激しい議論が展開されている状況である。


3.グローバル・コンプライアンスの対象

 企業のグローバルな活動に関連するコンプライアンスの対象については、カルテルや海外腐敗行為防止法等に加え、最近では、国際的な税務回避行為に関して、OECDにおいて2015年秋に承認されたBEPS(Base Erosion and Profit Shifting)行動計画もコンプライアンスの対象となることとなる。またマネーロンダリングやテロ資金対策など国際金融活動に関連する問題も、FATF(Financial Action Task Force)という国際的な枠組みにおける検討課題ともなっているため、このような国際的税務回避行為や国際的なファイナンス活動に関連するコンプライアンス・リスクも無視することができない状況となっている。

 このような域外適用の対象となる法やルールが、条約等の拘束性の強い法規(ハードロー)であれば、ある意味コンプライアンスの対象として理解できるものの、サミット合意や国連グローバル・コンパクト、また社会的責任のISO26000など、どちらかというと法的拘束力のない申し合わせ(ソフトロー)などの場合には、それが各国における法整備を一定程度、強制することになるものの、直ちにそれが義務化されることはないというのが一般的な考え方であろう。

 しかしながら、グローバルなビジネス活動に従事している企業等にとっては、法的拘束力のあるハードローだけでなく、そうでないソフトローについても、企業としての行動規範などに自主的に盛り込まれることも多く、その場合には、当然のことながら、それらを遵守することが求められることとなる。また、最近は、取引先企業等からも、その行動規範(Code of Conduct)や倫理規範(Ethics Code)などの遵守を求められることも多くなっており、これらは契約上の義務として、グローバルなコンプライアンスの対象として、意識していかなければならないこととなる。


4.コンプライアンス・リスクを如何に避けるか

 グローバルなビジネス活動に従事している企業にとっては、このような複数の法の適用を含む域外適用の問題を十分に意識し、ビジネス活動を実施している国や地域における法令遵守という枠を超えて、またソフトローといわれるものについても、コンプライアンスの対象として意識しなければならない。それが、企業が社会的に認知され、企業価値を高め、かつ企業の社会的責任を果たすという観点から、重要な経営課題となることを意識しておかなければならない。

 このための体制としては、親会社を中核とする経営方針、経営戦略、組織構造等の集団的経営(グローバル・マネジメント)体制を構築することが求められ、子会社における意思決定や経営陣のコントロールなど、親会社および子会社におけるガバナンス体制の構築や、経営上・財政上・事業上のリスクマネジメントやグローバル・コンプライアンスという内部統制システムの構築やその運用が重視されることとなる。日本の親会社としては、今回の会社法の改正に伴い、これまでの集団的内部統制システムの構築だけでなく、企業集団としての内部統制システムが適切に運用されることも要求されるようになっている。


5.グローバル・コンプライアンスの基本原則

 これらグローバル・コンプライアンスのための基本原則としては、

 ① 信義誠実・公正取引の原則、
 ② 公平性と合理性の原則、
 ③ 公正取引と公正競争の原則、
 ④ 社会的妥当性と社会的責任の原則

 などが考えられるが、これらは、今後のグローバルなビジネス活動における重要な経営上の指針ともなるものであろう。




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