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勢いある
「サ高住」の課題と今後

日本大学法学部 准教授 矢田 尚子

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「住む」だけではない、高齢者の住まい 第2回

 高齢者の住まいと一口にいっても、たくさんの種類があり、複雑です。第2回は、民間が運営する高齢者の住まいである「有料老人ホーム」と「サービス付き高齢者向け住宅」(サ高住)について教えていただきます。



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期待が高まる
民間運営の住まい

――公的施設に続いて、民間が運営する高齢者の施設や住まいの大まかな状況を教えてください。

矢田 現在、独立行政法人 国民生活センターのHP内の『ウェブ版 国民生活』(注1)でその点に触れた記事を連載しています。

「2025年問題」というものがあります。これは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になって、要介護高齢者人口が急増する問題です。国の政策としては、昨年介護保険制度を大幅に改正施行して、施設介護から在宅介護へ流れを変えようと、在宅医療・看護にも力を入れています。
 そこで大事になってくるキーワードが、「地域包括ケアシステムの構築」です。たとえ高齢者が重度の要介護状態になっても、長年住み慣れた地域で生活を継続できるように、医療や介護を受けながら最期まで自宅で暮らせる仕組みの構築が、今、推進されています。

 在宅介護が難しい場合、サービスを提供する拠点として考えられているのが、「有料老人ホーム」と「サ高住」で、その重要性が増しています。最近は、医療や認知症、看取りといった入居者の幅広いニーズに対応する住まいも増えていて、ますます期待が高まっています。
 しかし、「有料老人ホーム」や「サ高住」と実際に契約を結ぶ際、提供されるサービスが多岐にわたることもあって、契約内容が複雑になりがちです。自身の希望に合うサービス提供体制の整っていない住まいを選んでしまい、入居後、入居者と家族、事業者との間でトラブルに発展することもあります。実際ここ数年、有料老人ホーム等での介護事故などをめぐる訴訟トラブルも目につきます。

そこで、制度が複雑で難しいのですが、「有料老人ホーム」と「サ高住」の違い、課題についてご紹介したいと思います。


3種類の「有料老人ホーム」

矢田 公的施設は多くの種類があるけど、現状はあまり新設されていない状況です。そのため、数に限りがあってなかなか入居できない。その状況下で増えてきているのが、「有料老人ホーム」と「サ高住」です。これらの運営は、基本的に民間事業者の裁量に委ねられていて、料金やサービスもさまざまです。両者の見分けがつかないものも多くあります。

 「有料老人ホーム」は、食事、介護、家事、健康管理など日常生活を送るうえで必要なサービスが付いた「民間施設」です。入居者の生活を安定させる趣旨で、老人福祉法に規定されています。各自治体は、一定の質を確保するために法的拘束力はないものの設置運営指導指針を策定して、それに基づき業者の指導監督を行っています。介護サービスの提供方法の違いから、3つに分かれます。

 1つ目は、「介護付料老人ホーム」。介護保険法に基づく一定の基準を満たし、都道府県知事などから「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設です。生活支援などのサービスから介護サービスまで、スタッフによって一体的に提供します。

 2つ目は、「住宅型有料老人ホーム」。食事や生活支援などのサービスを提供する施設です。介護サービスは入居者が契約した外部の介護事業者が提供します。

 3つ目は、「健康型有料老人ホーム」。自立した高齢者を対象にした施設で、食事などのサービスを提供します。介護が必要になった場合、契約解除して退去しなければならないもので、全国的にも少ないタイプです。


国が推進する「サ高住」は、
任意の登録制度

矢田 届出が義務付けられている「有料老人ホーム」と違って、「サ高住」は任意の情報登録制度です。登録条件は、一定の面積や設備のあるバリアフリー構造の住宅であること、ケアの専門家による安否確認(状況把握)、生活相談サービスを提供すること、書面で契約を結ぶこと等です。なお、事業者に対しては、立ち入り検査や業務に関する是正指示など、行政による指導監督が行われます。

 最近、この「サ高住」が爆発的に増えています。建物を建てる際に、補助金や税制上の優遇措置が受けられるというインセンティブもあって、今年5月末時点で20万戸を超えています。国を挙げて増やそうとしている状況です。

 そもそも高齢者が高齢者の住まいに入居するのは、もしも突然倒れたりしたときに、安否をきちんと確認し、適切な対応をとってもらえるといった安心を手に入れるためです。でも実際、これだけでは入居者は集まらないので、事業者は、食事をはじめ、日常生活を支援するさまざまなサービスを医療・看護機関とも連携しつつ提供しています。けれど、仮に看護師なども常駐し、24時間の見守りの体制があるので安心と入居時に説明を受けていたとしても、必ずしもそれがなされているかという保証はありません。パンフレットに書いてあるとおりのサービスの提供体制が十分整っていない場合もある、というのが実態です。


「有料老人ホーム」と「サ高住」
契約形態の違い

――「有料老人ホーム」と「サ高住」の違いはどこですか。

矢田 両者とも、一般的に次の3つのサービスが実際に提供されています。1つ目は、バリアフリー化された建物設備の提供、2つ目は食事や身守りなどの生活支援サービスの提供、3つ目は介護サービスの提供です。

 「有料老人ホーム」は、入居契約を結ぶことで、1つ目と2つ目のサービスが一体的に提供されます。一方多くの「サ高住」では、1つ目は普通建物賃貸借契約、2つ目は生活支援サービス契約を別途結ぶことでサービス提供がなされています。さらに、3つ目の介護サービスも、介護付有料老人ホームでは、特定施設入居者生活介護利用契約という介護保険契約を結ぶことで施設内のスタッフによって一体的にサービスの提供がなされます。これに対し、「サ高住」や「住宅型有料老人ホーム」では入居者が外部の介護事業者と個別に介護保険契約を結ぶ形で、サービスの提供を受けます。要するに、入居者は、必要な介護サービスを自分で選んで足していく形態です。

 ただ実際は、入居者がサービスを選べるだけの能力がそもそもあるのか疑問がある場合もあります。判断能力が衰えていく中で、建前は入居者の選択の自由を謳(うと)ってはいても、本当はそうではない場合もあり、制度と実際のニーズが合っていないケースもあり得るのです。

 また、「サ高住」によっては、それぞれのサービスの提供事業者がすべて同じ事業者とは限らず、その責任関係が曖昧なケースもあります。例えば食事のサービスの提供中に事故が発生しても、食事のサービス提供をしていないとして、「サ高住」の事業者に直接の責任を問えないこともあります。入居者はすべてのサービスを一体的に受けているつもりであっても、実際の契約は別々になっていて、その統括責任者が誰かがハッキリしないというケースもあるのです。

 「有料老人ホーム」と「サ高住」は、たとえ同じサービスを提供していても、契約形態等が異なるために、「サ高住」では責任の所在が曖昧になる可能性があること、また、契約書等に記載されたとおりの、一定の質を保ったサービスの提供が果たして本当になされているのか簡単には分からないということがあり、民間が運営する高齢者の住まいにおける大きな課題だと思っています。




※注
(注1)『ウェブ版 月刊国民生活』
独立行政法人国民生活センター発刊の月刊誌『月刊国民生活』が2012年にウェブ版としてリニューアル。同センターのWeb上で、矢田先生の「高齢者向け住まいを考える―契約を中心に―」連載記事公開中。
▼ 記事一覧 http://www.kokusen.go.jp/wko/data/bn-koureisumai.html



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矢田 尚子

Profile

矢田 尚子 [日本大学法学部 准教授]

神奈川県出身。千葉大学大学院修了。
専門は民法、住宅法。中央建築士審査会、よこはま多世代・地域交流型住宅整備・運営事業者選定等委員会等の委員を務める。主な著書『高齢者居住法』(信山社、2003年、共著)、『集合住宅・住宅金融の危機管理』(ぎょうせい、2009年、共著)等。




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