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スポーツビジネスを守るもの (前編)

一般社団法人GBL研究所 理事 宮田 正樹

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スポーツビジネスと法 第5回

 労働法、独占禁止法、契約法、著作権法、商標法……。これらさまざまな法律が複雑に絡み合う、世界でもっともポピュラーなビジネスがあります。それが「スポーツ」ビジネスです。日頃、私達が観賞しているこのスポーツにこそ、その国ならではのビジネス課題や法律問題が潜んでいます。この連載では、スポーツビジネスと法に関する研究の第一人者である宮田正樹先生に、「スポーツビジネスと法」と題して連載をいただきます。
 連載第5回、タイトルは「スポーツビジネスを守るもの」(前編)。シカゴ・カブズのホーム球場である「リグリー・フィールド(Wrigley Field)」は、メジャーリーグベースボールのシンボルでありながら、スポーツと放送権をめぐる訴訟の舞台でもあったのです。



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スポーツ興行の法的基盤

 スポーツビジネスの原点は「興行」であると言ってよいでしょう。「興行」とは、簡単に言うと、見物人から見物料をとる代わりに演芸やスポーツを見せることです。しかし、誰でも自由に見物できるオープンな状態の中で見物料を徴収することは、なかなか観客に受け入れられ難いでしょう(大道芸等に対する観客の自発的な支払いは別として)。そこで、なんらかの形で催し物を囲い込むことにより観客のアクセスを制限し、見物料を払った人には催し物が見える場所(あるいはよりよく見える場所)を提供する、という対価徴収方法が採られることになります。この「囲い込み」の手段として、演劇であれば劇場(小屋掛けから常設のホールまで)が、スポーツであれば球場・アリーナといった(外から簡単には覗き込めない)「施設」が使われます。


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 それでは施設によって一般人のアクセス(入場、観戦・鑑賞)を拒絶することができる法的根拠(権原)は何かというと、究極的にはその施設の「所有権」(より広く言うと「物権」)に行きつくことになります。球場・アリーナなどの施設の所有者(所有権者)は、その所有権でもって他人が勝手に当該施設に入場することを拒むこと(アクセス制限)ができます。いわゆる「物権的請求権」ですね。
 興行の主催者がその施設を所有していなくても、施設の所有者からその施設を借りることにより事実上の支配権(占有権)を得たといえるし、借りるに当たって締結する契約において、興行の主催者にその権限(所有権に基づきアクセス制限する権限)を与えてもらうか、または施設の保有者にその権限を行使することを約束してもらうことによりアクセス制限は可能となります。

 試合の興行の主催者(興行主)は、球場など施設の土地・建物の所有権に基づき「自分の許可なく施設に入るな」と人々の施設へのアクセスを制限する。そして入場許可の条件として「入場料として金○○円支払ったならば入場してよい」という条件を設定して試合を観戦したい人々を勧誘し、観戦したい人がその条件をのむ。これは法律行為としては、「金○○円支払うことにより施設内に入場して試合を観戦する契約」の「申込」が興行主から観戦希望者に対してなされ、この申込に対し、入場券を買うという行動(事実行為)でもって「承諾」をした人(観客)と興行主との間で試合の観戦に関する契約が成立したということです。
 この契約の詳細(試合が行われなかったときはどうするのか、観戦に際しての注意事項、その他)については、入場券の裏面や余白に記載したり、別途「約款」として定められることになります。


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スポーツ放送権

 球場等スポーツ施設に来ない、あるいは(入場券が買えず)入れない人々の観戦要求を満たすのがラジオ・テレビ等による試合の実況放送であり、その放送権を取得するために放送局等から支払われる対価(放送料)はスポーツビジネス収入の一つの柱となっています(ここで「放送権」とは「スポーツ・イベントをライブの中継で、または、録音・録画により、ラジオやテレビなどの放送番組として制作し、放送することができる権利」を指すものとします)。
 この「放送権を許諾する権原」を「放送スタッフ・機材を施設に持ち込むことを許諾する権原」と考えると、「観客の入場の許諾」と同じく、球場・アリーナなどの施設の所有権ということになります。実は、スポーツ・イベントの主催者は、「所有権」の主張以外には、放送することを禁じるための有効な法的根拠を見いだし難いのです。

 本連載第1回後編で触れましたように、対象となるイベントが、演劇や音楽・芸能など著作権や著作隣接権の対象となるものであれば、その著作権または著作隣接権により、その複製の一種である撮影、口述、録音、録画、放送などを禁じることができるのですが、スポーツの実演は著作権や著作隣接権の対象となっていません。スポーツの実演は「著作物」ではないし、スポーツを実演するスポーツ選手は「著作隣接権者である実演家」ではないのです。

 そこで、スポーツ・イベントについては、所有権による施設へのアクセス制限、すなわち、放送を行うために必要な放送スタッフ・機材の持ち込みそのものを制限の対象とするという物理的・間接的な制限手段に頼らざるを得ないというのが「スポーツ・イベントの放送権」の実情なのです(この「放送権」の問題については、次回(本連載第6回)に「テレビ放映権って誰が持っているの?」と題してアメリカの判例を中心にご紹介いたします)。


第1次Rooftop business訴訟
〔Case No. 02C 9105 (N.D. Ill. Dec. 16, 2003)〕

 直接的に放送権が争われた事件ではありませんが、スポーツ・イベント、ライブ・パフォーマンスの有する財産権の射程が問われた興味ある事件があります。それが2000年から2004年にかけてMLBの球団・シカゴ・カブズと近隣のビル(タウンハウス)のオーナー・住民との間で争われた「Chicago National League Ball Club, Inc. v. Sky Box on Waveland, L.L.C.」です。(Chicago National League Ball Club, Inc.は球団・シカゴ・カブズ(Chicago Cubs)の運営会社。)

【リグリー・フィールド】
 リグリー・フィールド(Wrigley Field)は、1914年に建設され1916年からシカゴ・カブズのホーム球場で、現在MLB全30球団のホーム球場の中でボストン・レッドソックスの球場フェンウェイ・パーク(Fenway Park)に次いで2番目に古い球場でもあります。
 “Friendly confine”(フレンドリー・コンファイン=親しみやすい雰囲気)がこの球場のキャッチフレーズで、フィールドと観客席を隔てる壁はレンガ造り、外野のフェンスはツタで覆われています。そして野球場だけが独立した雰囲気ではなく、リグリーは住宅街の中にあるので、周りの景色と絶妙なバランスを保っているのです。視界をさえぎる高い建物や、圧迫感を与えるような高いフェンスや、大きな観客席もない。「古きよき時代」の野球場の雰囲気を、そっくり残している、ノスタルジアに満ちた場所として有名であり、人気を博しているのです。
 その立地を生かして、近隣のビル(タウンハウスと呼ばれる主として3階建ての居住用ビル)のオーナーや住人の多くが、昔からその屋上や居間を「観客席(室)」として有料で野球の試合やイベントの観客を呼び込むビジネスを行っていました。球場の観客席よりも安くて快適・豪華な環境で観戦できる、を謳い文句にして上々の集客だったようです(これを「Rooftop business」(屋上観戦ビジネス)と呼び、その事業者を「Rooftopオーナー」と呼びます)(写真1、2参照)。


(写真1)Rooftop施設の所在場所(※URL先は現在消滅)

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(写真2)Rooftop businessビル(タウンハウス)の外観
出典:Cubs Pick Up One More Rooftop, Push for Street Closures

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【訴訟の背景】
 上記訴訟は、Rooftopオーナー達に、シカゴ・カブズがRooftop businessの営業停止を求めた事件です。経緯としては、2000年にリグリー・フィールドの観客席を拡げる改修を図ったことから始まりました。カブズがこの計画への同意を求めて近隣住民との話合いを始めたところ激しい反対に遭いました。更に、住民はシカゴ市に働きかけてリグリー・フィールドをその改変に許認可を必要とする「歴史的景観物」に指定することに成功したのです。これらの反対運動の背後にRooftopオーナー達が控えていることを知ったカブズが反撃として2002年12月16日にRooftop businessの営業停止を求めて提訴したのです。
 訴訟を提起した年である2002年のシーズン開始前には、カブズ側が球場の外壁上に「風除け(windscreen)」と称する緑色の幕を張りめぐらし、Rooftopからの観戦を妨害するという嫌がらせをしたりもしています。これは「spite fence(嫌がらせの囲い)」と呼ばれ世間から非難を浴びたため、2003年にはカブズはこの風除け幕の設置はしませんでした。


【訴訟の内容】
 カブズ(原告は、カブズの運営会社であるChicago National League Ball Club, Inc.)の主張は次の4点でした。

(1)著作権法違反
 Rooftop施設内にテレビを設置して観客に試合のテレビ放送を見せていた。

(2) 商標法(Lanham Act)違反
 Rooftopの広告宣伝にカブズやWrigley Fieldの名称を使用していた。

(3) ミスアプロプリエイション(misappropriation)
 あえて翻訳すると「不正目的使用」。カブズの営業、財産権である野球の試合を自己の利益のために不正に使用した。

(4)不当利得(unjust enrichment)
 カブズの費用負担で行われた試合にただ乗りして観客から取得した料金は不当利得であり、カブズに返還されるべきである。

 これに対して被告であるRooftopオーナー(この訴訟では、Rooftop businessの運営会社であるSkybox on Waveland, L.L.C.、Ammex Club, L.L.C.、T. Lamb, Inc.の3社)は、次のように反論しました。


① 歴史的背景
 これらビル(タウンハウス)の大半は球場が建設された1914年にはこの場所に存在しており、球場(当時は「Weeghman Park」という名称でした)で試合が開催され始めた頃から、すでに室内や屋上からの観戦は普通に行われていた。
1980年代の中頃から屋上を本格的な観客席に改築したRooftop businessが始まっている。そして、1998年、シカゴ市はRooftop businessを許可制にするとの条例を定め、Rooftopオーナーは市にライセンス料を支払って正式にRooftop businessを経営してきている。この間、カブズは一度たりとも異議不都合を申し立てることなく、むしろRooftop観戦をカブズの試合およびリグリー・フィールドの魅力の一つとして宣伝すらしていた。

②カブズの主張に対する個別の反駁
(1)著作権法違反について:
・すべてのRooftop businessが試合のテレビ放送を客に提供しているわけではない。
・試合のテレビ放送の著作権の侵害を訴えるなら、侵害の詳細(場所、日時、コンテンツの詳細など)を特定する必要がある。

(2)商標法違反について:
 RooftopオーナーによるカブズやWrigley Fieldの名称の使用方法は、「商標」としての使用でなく、「記述的(descriptive)」な使用、すなわち「カブズの試合」とか「Wrigley Fieldで開催される試合」などであり、カブズやWrigley Fieldの事業と誤認混同を引き起こすものではなく、商標法上も認められるものである。

(3)ミスアプロプリエイションについて:
 通称「”hot news” doctrine」と呼ばれる1918年の連邦最高裁の判例(注1)で確立したコモンロー上の「無体財産権の不正目的使用」(不法行為)としてのミスアプロプリエイションは、同判例の事例に近似するものについてのみ適用されるべきであり、本件では”hot news”たる野球の試合そのものを直接観戦しているのであって、いかなる意味においても「複製使用」していないのであるから、ミスアプロプリエイションは成立しない。法で禁じられていない限り、自分が保有する不動産をどのように使用しようが自由である。

(4)不当利得について:
 Rooftopオーナー達が享受したとされる「利益」は、自己の所有する建物がたまたまそこに所在していたこと、カブズ側が球場外壁を高くしたりしてグランドを隠そうとしなかったこと、などによって得られたものであり、「不当利得」とされる法的根拠はない。

(注1)International News Service v. Associated Press:248 U.S. 215 (1918) 詳しくは次回(第6回「テレビ放映権って誰が持っているの?」)において紹介しますが、第1次大戦中、アメリカの2つのニュース機関・International News Service(INS)とAssociated Press(AP)のうち英国からの通信線が利用できず戦況ニュースの取得に困ったINSが、英国からの通信線を利用することができたAPの記事の早刷りやAPの掲示板などから記事を拝借して戦況ニュースを流した事件で、APの「最新のニュース(hot news)」に関する財産権の侵害(ミスアプロプリエイション)とされました。

 そして、Rooftopオーナー側の最大の防御は、カブズ側は長年(球場ができてから勘定するとほぼ100年間)この状態を放置してきたではないか、というところにあります。法律用語でいうとlaches(懈怠)、estoppel(禁反言)、waiver(権利放棄)のすべてまたは一部が適用されるということです。
 残念ながら、本件は最終的には2004年に和解で終わっているため、司法の判断が下されていません(2004年3月3日に2004年1月27日付の和解契約が裁判所に承認されています)
 果たして、場外の見物可能な場所を提供し見物料を取ることまでスポーツ事業者の財産権の侵害(ミスアプロプリエイション)とする主張が認められるのか、については議論の分かれるところです(しかし、写真3を見るとギョッとしますよ)。

 裁判所は、ミスアプロプリエイションを認める方向にあったようですが、上記のように、カブズ側にも長年にわたりRooftop businessに片目をつむって見逃してきたなどの事情もあり、「Rooftopオーナーはこの先20年間(2023年12月31日まで)毎年売上の17%をロイヤルティとしてカブズに支払う」という条件で両者は和解しました。
 ロイヤルティ金額は年間総額で2百万ドルに上ると言われていますので、Rooftop business全体の年商は1,000万ドルを遙かに超えていたようです(実際には2,000万ドルを超えていたようです)。

 なお、シカゴ市によるリグリー・フィールドの歴史的景観物の指定は、和解契約締結前の2004年2月11日に「Wrigley Field Landmark Ordinance」(リグリー・フィールド歴史的景観物条例)として制定されました。

(写真3)Rooftopに設置した「本格的」観客席
 出典:Cubs owner Ricketts buys Wrigley rooftop buildings

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【補記】隣地からの観戦・監視に関する判例
 実は、球場の隣地に観客席をこしらえて営業することの可否を問う裁判例は古くは1886年にあるのです。”Detroit Base-Ball Club v. Deppert, 27 N.W. 856 (Mich. 1886)”がその判例です。

 これは、デトロイトのプロ野球チーム・ウルヴァリン(NL所属の”Detroit Wolverine”)のホーム球場(”Recreation Field”)の隣地の住人・John Deppertが自分の物置小屋の上に観覧席を作り、お客から観戦料を取り、飲食物の販売を行っていた案件です。正に「元祖」Rooftop businessです(この自家製観客席の安全性については、市当局の検査を受け、OKをもらっていました。これもWrigley Rooftopと似てますね)。

 ウルヴァリン(その運営会社であるDetroit Base-Ball Club)は「営業の侵害」としてDeppertの行為の差止を求めて訴訟を起こしましたが、裁判所は「原告は、隣地の用途をコントロールできるほどの法令に基づく営業地域権(franchise)を有しているわけでなく、また、Recreation Fieldの使用に関して市の条例等でそのような権限が与えられているわけでもない」としてウルヴァリンの請求を退けました。
 また、Deppertの店に入って飲食物を注文した人間が必ずしも本来なら入場料を支払って球場で観戦した人であるとは限らない、として損害の発生を認めませんでした。
 そして、土地の所有者がその土地をどのように使おうと、隣地の建物よりも高い建物を建てようと、それによって他人の権利を侵害したり、隣人に危害を加えない限り、土地の所有者の自由である、と判示しています。

 同じく、廃油処理工場の隣地の住人がハシゴをかけて木に登り、廃油処理工場の動向を監視したという事件の訴訟で、上記Detroit Base-Ball Clubの判例が引用されています。
 この事案”N.O.C., Inc. v. Schaefer, 484 A2d 729 (N.J. Super. Ct. Law Div. 1984)”は、Noble Oil Company, Inc.の廃油処理工場の隣地の住人・Patricia Schaefer(以下「パトリシアさん」といいます)が、工場は地域条例違反の建築物や地下タンクを作っているのでないか、廃油が漏れだして自分の土地が汚染されているのでないかという疑いを持ち、双眼鏡やカメラ、ときには望遠鏡を携えて自分の土地の木の上から工場を覗き込んで監視を続けたというものです。工場側は「プライバシーの侵害」で訴えたのですが、裁判所はDetroit Base-Ball Clubの判例を引用してこれを退けました。パトリシアさんは上記懸念(違法建築や廃油漏れ)を市に訴えたのですが、市長から「証拠がないから(市は動けない)」と言われたため、自分で証拠を得ようとして監視活動を開始したのでした。
 このとき裁判所は「土地の所有者は、例えその目的が隣地での展示会(exhibitions)を覗き込む目的であったとしても、明らかに隣地を覗き込むための建築物を建てることを妨げられるものではない」と判示しています。



 続く後編では、第2次Rooftop business訴訟を紐解きながら、カブズによるリグリー・フィールド経営戦略を解説していきます。お楽しみに。



 編集/八島心平(BIZLAW)


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この連載記事を読む
 スポーツビジネスと法 / 宮田 正樹(一般社団法人GBL研究所 理事)

宮田 正樹

Profile

宮田 正樹 [一般社団法人GBL研究所 理事]

一般社団法人GBL研究所 理事、二松学舎大学国際政治学研究科。1971年大阪大学法学部卒。同年伊藤忠商事株式会社入社。同法務部等を経て、株式会社日本製鋼所法務専門部長兼法務グループマネージャーを歴任。2013年9月末日を以て同社(日本製鋼所)を定年退職。同年10月より一般社団法人GBL研究所理事。2004年より二松学舎大学大学院で「企業法務」について、2008年より2016年2月まで帝京大学で「スポーツ法」について、それぞれ非常勤講師として教鞭を執る。主著に『リスク管理と契約実務』(共著 第一法規、2004年)、『知的財産のビジネス・トラブル Q&A』(共著 中央経済社、 2004年)『リスク管理と企業規程の作成・運用実務』(共著 第一法規、2008年)『プロスポーツ経営の実務』(共著 2011年 創文企画)『現代企業実務 Ⅰ(国内企業法務編)』(共著 2014年 大学教育出版)『法務部員のための契約実務共有化マニュアル』(共著 2014年 レクシスネクシス・ジャパン)『グローバルビジネスロー 基礎研修 Ⅰ 企業法務編』(共著 2015年 レクシスネクシス・ジャパン)など多数。




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