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「カルテル対策とその実務」
について考える

桃尾・松尾・難波法律事務所、君合法律事務所共同セミナー 

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中国独占禁止法セミナーレポート

 中国の独占禁止法(中国では反壟断法(はんろうだんほう)と呼ばれる)は大きな枠組みこそ日本と変わらないものの、その法執行面では日本との相違が顕著だ。
 特に近年、日本企業がカルテル等で摘発される案件も出ている。そうした状況を受け、2015年4月、中国カルテルを含む国際的な独占禁止法の案件対応で経験豊富な桃尾・松尾・難波法律事務所が、中国のカルテル事案に詳しい君合(きみあい)法律事務所と共同でセミナーを開催。企業に所属する法務関係者を中心に、約100名が集まった。



 ● 中国法実務と日本企業の注意点について (周勇 弁護士)
 ● 中国独占禁止調査とその対応について (孫涛 弁護士)

 ● 日本企業から見た中国カルテル規制の法務と実務 (向宣明 弁護士)



中国法実務と
日本企業の注意点について

 周弁護士は、中国の法治社会への発展、日中関係の影響、反腐敗と賄賂・商業賄賂、外国投資法草案といったトピックを含む、中国法に関する実務の全般について、日本企業が注意すべき点を解説した。


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事前規制から事後管理の強化へ

 中国は法治国家への発展を進めているものの、「良い法律は良い統治を生むが、法が施行されるだけでは不十分であり、法意識を高めることが重要」と周弁護士は力説。
 そのうえで、最近の状況について「腐敗の温床ともなっていた行政権限を削減し、行政による数多くの許認可事項が撤廃されています。原則として規制をなくし、例外として禁止事項を列挙するネガティブリスト方式の導入が全国的に進んでいます」と述べた。

 また、司法改革として日本の地方裁判所に当たる地方人民法院の管理権が省レベルの政府に移譲されるとともに、訴訟事件の担当裁判官の終身責任制も実施されたことを説明。
 そして、日中関係が日系企業へ及ぼす影響については、「日系企業は技術と製品に関して、もっとも約束を守る企業として好評を得ています。いっとき悪化した対日感情は、日本への観光客の増加を背景として改善傾向にあります。日本企業が契約を遵守することに対して好感を持っているのです」と中国人の日本に対する印象を語った。そのため、日中関係が中国の法律実務に与える影響は少ないとしている。


反腐敗、賄賂への対応は?

 では、反腐敗、賄賂・商業賄賂への中国側の対応はどのような状況にあるのか。中国賄賂法のフレームワークは下図に示したとおりだが、最近は「蠅も虎も検挙される」ほど取り締まりの強化が進んでいる。外国企業も処罰されるなど管理が強められており、日本企業としては、コンプライアンス体制の構築や内部研修の強化が欠かせなくなっていることが改めて確認された。


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 最後に、今年1月19日に商務部が公表した外国投資法の草案についての解説がなされた。この草案では、いわゆる外資三法(外資企業法、中外合弁経営企業法、中外合作経営企業法)を廃止し、外国投資の基本法として投資形態を問わない、統一的な規制が定められている。この法律が施行されれば、許認可の事前規制が緩和されるとともに事後管理が強化されることになる。

 周弁護士は「日本企業にとっては新規投資が事後届出で可能になり、投資の利便性が高まります。それは中国側にもメリットのあること。そのためにも、これまで以上に法意識を高める必要性があります」と締め括った。


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Profile

周 勇(Zhou Yong)
君合法律事務所 中国弁護士]


君合法律事務所のパートナーとして、多くの日系企業の中国進出および中国業務を支援。日系企業勤務の経験を活かし、日系企業の気持ちがわかる弁護士として、クライアントからの信頼が厚い。




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