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民間宇宙ビジネスを促すために、
法の枠組みづくりを

学習院大学法学部教授 小塚 荘一郎

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宇宙法の世界で、何が起きているのか 第3回

 小塚荘一郎先生に聞く宇宙ビジネス。第三回は、宇宙にまつわる最新の立法状況や、小塚先生が宇宙法に関わったきっかけ、そして、法律家への期待についてお聞きしました。



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――宇宙関係の最新の立法状況について「宇宙活動法」や「衛星リモートセンシング法」を中心に、可能な範囲で動向をお聞かせください。

小塚 現在、私も委員として関わっていますが、内閣府に設置された宇宙政策委員会の宇宙産業・科学技術基盤部会に宇宙法制小委員会が置かれ、そこで、議論が行われている状況です。日本でも宇宙活動について民間ビジネスを活発にしていこうと、「宇宙二法」と呼ばれる法律を作る作業が行われています。

 「宇宙二法」のうち一つは「宇宙活動法」と呼ばれるもので、打ち上げや打ち上げ後の衛星の運用について許可制度を導入し、一定基準を満たす事業者が参入できるようにするものです。
 許可制度を導入しようとすると、規制強化だという意見がすぐに出ますが、今回は趣旨が違います。従来の宇宙活動は宇宙機関が主体で、そこに民間企業が受注者として入って来るという世界であったのに対して、今回の許可制は民間企業が宇宙ビジネスを行う主体になるという動きです。規制強化と言うより、むしろ、民間参入を促すための枠組みを整えているということになります。

 もう一つの特徴は、とりわけ打ち上げの部分について、損害賠償責任の制度を充実させようとしている点です。打ち上げは非常に精度が高くなっており、その上、十分に安全に配慮して行うので、日本では過去に損害が発生したことはありません。とは言え、リーガルリスクがあることに違いはないので、被害者保護のための厳格責任制度を導入します。そして、それに対して保険契約などの締結を義務付けます。さらに、被害者補償を上乗せするための国家の関与も考えられます。こうした構想で議論が行われているところです。

 「宇宙二法」のもう一方は、「衛星リモートセンシング法」と呼ばれていて、地球観測に関する衛星を運用した者が観測データを販売するための枠組みを定めようとするものです。
 現在でも例えばJAXAが衛星「だいち」(注1)を運用し、画像を災害対策などに使用しています。これを商業活動にしていくことを考えると、画像データの販売をしなければいけない。そうなると、このデータはいわゆるセンシティブ情報が含まれていることもあり得ます。また、場合によってプライバシーの問題になります。

 「衛星リモートセンシング法」は、こうした中で、どのような場合に観測データを販売できるのかというルールや枠組みを定めようとするものです。これも民間の宇宙活動を行いやすくするための法整備と考えられています。公共的な利用も大事ですが、特に、民間事業者が地球観測データを使ってビジネスを行いやすくするための制度を検討しているのです。


宇宙ビジネスの大きな転換期に
遭遇できたことが、幸せ

――小塚先生が、宇宙法に関心を持たれたきっかけをお聞かせください。

小塚 これはもう交通事故みたいなもので、全くの偶然です。私の専門分野は商法で、もともとフランチャイズ契約の研究からスタートしました。

 私法統一国際協会(ユニドロワ)(注2)という国際組織があって、日本も加盟国になっている政府間組織ですが、そこでフランチャイズ契約に関するモデル法を作っていました。私がその会議に出席していたある日、事務局の方が入ってきて、「ケープタウン条約宇宙資産議定書」という宇宙ビジネスの資金調達に関する条約をつくるのだが、日本から誰か適切な専門家を推薦してほしい、という依頼を受けたわけです。

 私は当時、宇宙法にも宇宙ビジネスにも全く無知だったので、とりあえず日本に帰国すれば手がかりがあるのではないかと思って、そのことを約束して帰ってきました。ところが、いろいろな方にお話ししても、宇宙ビジネスで資金調達というのはそれ程簡単な話ではない、まして国際的な会議にボランティアで出席するのはなかなか難しい、というお返事でした。それならば、しかるべき方にお会いするまで、私が情報収集の意味で代理出席しようと思っていたわけです。

 そういう意味ではあくまで代打だったわけで、代打が長くなってもう十数年経ちます。そんなきっかけでした。


――宇宙法に十数年間関わるなかで、トピックを挙げてください。

小塚 宇宙法の分野で言うと、宇宙資産議定書の議論が始まったのが2001年です。2001年頃というのは、それまで国際組織であった通信衛星運用機関が民営化された時期です。その後民営化された企業を対象に、LBO(注3)の嵐が起こりましたが。

 それ以降の十数年間には、新しい宇宙ビジネス、例えば宇宙旅行ビジネスの提案が出たり、リモートセンシング衛星による地球観測データを使ったビジネスモデルが実現してきました。GoogleのようなIT企業が宇宙に目を向けるということも、この十数年間に起こったことです。

 2001年より前の世界を考えてみると、宇宙活動というのは、基本的に国際組織が通信衛星を持ち、各国あるいは宇宙機関が打ち上げを担う、という世界でした。そういう意味で、この15年間に起こったことは、非常に大きな変化でした。

 偶然のきっかけで、私は宇宙法に関与しましたけれども、ちょうどこの十数年間は、宇宙ビジネスがいわゆるビジネスとして発展していくために動き出した時期だったので、その意味で、ビジネス法、商法を専門にする者として、そういった場面に立ち会えたというのは、幸せだったかなと思います。


ビジネス環境の変化の時こそ、
法律家が第一線で活躍を

――読者の皆さまへのメッセージをお願いします。

小塚 宇宙ビジネスのように、発展途上で法制度に不明確なところがあり、また、ビジネス環境が日に日に変化していく分野であればこそ、法律家がビジネスの第一線に立って、新しい世界を創っていかなければいけないと思います。

 考えてみると、日本の司法制度改革、法科大学院の設立をはじめいろいろなことがありましたが、司法制度改革の大きな目標は、法律家が社会のいろいろな場面でもっと活躍することだったと思います。

 宇宙ビジネスの分野で法律家が前面に出て新しい事業形態を創っていくことは、司法制度改革が目指した世界とまさしく一致しているのではないか。そうした意味でも、これからの法律家の皆さんには、ぜひこういうところに積極的に入っていっていただきたいと思っています。


文/冨岡由佳子
取材・編集/木村寛明(BIZLAW)




※注
(注1)衛星「だいち」
エイロス(ALOS:Advanced Land Observing Satellite)の愛称。2006年1月にJAXAが打ち上げた地球観測衛星「陸域観測技術衛星」。2011年5月に運用終了。

(注2)私法統一国際協会(ユニドロワ。UNIDROIT:International Instisute for the Unification of Private Law)
1926年に当時の国際連盟の付属機関として設立された国際組織。現在では独立の国際組織になっている。日本も1954年に加盟し、歴代理事を輩出してきた。

(注3)LBO
Leveraged Buyout。M&Aの一つの手法。


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『宇宙ビジネスのための宇宙法入門』
(2015年01月、有斐閣)

小塚 荘一郎 (学習院大学教授)、佐藤 雅彦 (国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構)/編著

宇宙ビジネスを推進する上で、法的な枠組みを知るための入門書。宇宙ビジネスの分野で今何が起きているのか、法的な観点で分析を試みた一冊。



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 宇宙法の世界で、何が起きているのか

小塚 荘一郎

Profile

小塚 荘一郎 [学習院大学法学部教授]

1992年東京大学法学部卒業。専門分野は商法。博士(法学)。東京大学大学院法学政治学研究科助手、千葉大学法経学部助教授、上智大学法学部助教授、同大学法科大学院教授を歴任し、2010年4月より現職。2013年より慶應義塾大学先導研究センター(宇宙法研究所)訪問教授。
国内では、日本私法学会、日本海法学会等に所属。国際的には、私法統一国際協会(UNIDROIT)コレスポンデント、比較法国際アカデミー(AIDC)準会員。
主著は『宇宙ビジネスのための宇宙法入門』(佐藤雅彦氏と共編著、有斐閣、2015)、『フランチャイズ契約論』(有斐閣、2006)。




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