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社外取締役は企業不祥事を
防止できるのか?(後編)

明治学院大学法学部教授、明治学院大学学長補佐 河村 寛治

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伝説の法務部員、語る 第2回

 この連載では、伊藤忠商事株式会社法務部に所属し、法務部国際法務チーム長として活躍した河村寛治氏(現 明治学院大学法学部教授)に、そのエピソードの一端を明かしてもらいながら、法務パーソンが追うべき時事的課題とその対応について語っていただきます。第2回、テーマは「社外取締役は企業不祥事を防止できるのか?」。



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-監査役制度との比較において-

 従来から、「企業の不祥事を発見・是正できないのは、コーポレート・ガバナンスが機能していないからである、だからその強化が必要だ」ということが言われ、そして「日本の企業には社外取締役が少なすぎるのが、コーポレート・ガバナンスが弱い原因となっている」ということが強調されるようになりました。
 その結果、社外取締役等社外役員を増やすことで監督・監査の制度を改革する法改正が行われてきています。

社内の問題提起は
常勤監査役等からが望ましい

 これまでは、わが国の制度では、監査役(会)制度が多く採用されていました。しかし、監査役(会)制度が期待どおりに機能していないということで、米国型の社外取締役を中心とした委員会等設置会社制度を導入してみたり、また監査役会制度との中間的な制度である、これも社外取締役を中心とした監査委員会設置会社制度が導入されたりしています。

 けれども、オリンパス事件や東芝の事例からも明らかですが、不祥事などの防止や早期発見にはつながらなかったという結果を踏まえますと、これらはコーポレート・ガバナンス(監査・監督制度)という制度だけの問題ではないといえます。

 つまり、「社外取締役等社外役員を増員すれば、不祥事は防げる」という見方は果たして本当であろうか、ということです。そもそも企業不祥事の発見や是正ということを、コーポレート・ガバナンスの問題ととらえることには疑問があります。経営組織と企業内部の問題という点では、内部統制システムの問題であるということはいえますが、それはコーポレート・ガバナンスに関する問題というよりも、経営者のインテグリティ(廉潔性)やコンプライアンス(法令等遵守)に対する意識の問題だというべきでしょう。

 必要な社外取締役や社外監査役がいたとしても、これら社外取締役等に対して必要な情報が提供されていなかったり、取締役会に対して上程がなされていなかったりすれば、問題意識を共有して議論することもできないことは明らかです。

 今回の法改正では、社外役員である社外取締役や社外監査役の社外要件として、「親会社等の関係者でないこと」「兄弟会社の関係者でないこと」や、「会社関係者の近親者でないこと」が追加されました。
 社外役員になれない人的範囲が拡げられ、社内の指揮命令関係の影響を受けない立場で発言することで、経営を健全に維持する役割が期待されていることから、そのため資格要件として会社関係者でないことが要求されており、より一層の社外性が求められることになっています。

 特に、子会社の社外監査役に親会社の従業員が就任している事例は少なくないと思われますが、改正法施行後は、子会社は、親会社や兄弟会社以外から社外監査役を迎える必要があるという点について留意が必要となります。

 しかし一方で、過去に会社関係者となったらその後いつまで経っても社外役員となれないとするのも不合理だとして、過去の社外性の要件は、10年に緩和される期間制限も設けられています。

 また、社外取締役に経営健全化の役割を期待する考えが強いことから、公開会社で、かつ大会社である上場企業等の監査役会設置会社においては、社外取締役を置いていない場合には、社外取締役を置くことが相当でない理由を株主総会で説明する義務が課されています(改正会社法327条の2)。公開会社とは、「株式の全部又は一部に譲渡制限を設けていない会社」であり、大会社とは「資本の額が5億円以上又は負債の額が200億円以上の会社」となっています。

 以上のように、今回の改正によって、上場企業には複数の社外取締役を設置することが強く推進されることになり、また、社外役員の要件の厳格化に伴い、社外役員就任時のチェックをこれまで以上に念入りに行うことが求められることになっています。

 とはいっても、現実には、月に1回程度の定期的な取締役会の段階で、それを検証することはほとんど不可能に近いのではないでしょうか。
 やはり取締役会が健全で適正に運用されるかどうかを検証することができるのは、取締役会以外の会社内の重要な会議に出席することができ、かつ企業内で発生している問題にも、アクセスすることができる立場にある人間の存在が不可欠となるものと思います。
 そのためには、常勤監査役や組織内の監査部門の人間に期待する以外はなく、取締役会への上程基準の運用に不審な点があれば、常勤監査役等から問題提起がなされる運用実態を確保しておくことが望ましいのではないでしょうか。

 今回の会社法改正によって、監査役(会)制度に代わって新設される「監査等委員会設置会社」においては、常勤の監査委員たる社外取締役は任意設置となっています。

 しかし、上記のような不祥事等の早期発見や防止機能を果たすためには、これらの問題に対して適切に対応し、利益相反行為等に関する取締役会の判断が確実になされるためにも、常に企業内で起きている問題にアクセスすることができる常勤の監査委員の存在が不可欠ではないでしょうか。

「利益の質」を見据えた
内部統制システムの運用を

 一方で、最近は、子会社の不祥事や経営悪化から親会社を含む企業集団の利益を損なう例が増えています。不正会計については、親会社の役職員よりも子会社による事例が多く、特に海外子会社による事例も少なからず見られるようになっており、これまでに発生した大型の不祥事事件においても、子会社や孫会社といったグループ会社が不祥事の舞台となっております。

 そして、それらの間で複雑な関係が構築されて、実態把握が困難になっていた例が増えている状況が多くなっていることから、企業集団としての内部統制システムの構築義務については、従来の会社法施行規則ではなく、会社法本体にて定めることとされています。

 企業集団としての内部統制システムの問題は、親会社による子会社管理の問題にも当てはまりますが、実際に「子会社管理を適正に実行せよ」といっても、実際に不祥事等の問題が、話題に上がってこなければ適正な管理はできないことは明らかです。会社法の改正の検討事項については、親会社における取締役(会)の子会社監督責任を明文化する動きがあったようですが、最終的には採り入れられておりません。

 ただ、企業集団としての不祥事等の防止に関しては、やはり一義的には親会社取締役(会)の監督責任であると考えられると思いますが、取締役の職務執行を監査する非業務執行役員である監査役としても、十分な注意を払うことが求められているわけです。
 もし、このような注意義務を払わない場合には、監査役としての善管注意義務違反となるおそれもあることが指摘されておりますので、監査役としての責任も重くなっていることかと思います。

 その結果、社外取締役を中心とする監査等委員会制度が不祥事防止等にはより適正に機能するということが明らかとなるまでは、監査役(会)制度から監査等委員会制度への移行を進めるのは、時期尚早ではないかというのが最近の大企業における不祥事事例を見た結果としての私の感想です。

 これまでの企業法務の経験や監査役の経験から言えることは、企業集団としての内部統制システムが機能するかどうかという問題を含めて、企業内部の人間を中心とした監査役(会)制度や内部監査制度などが企業におけるリスク管理にどのように貢献するのか、しないのかといった点について継続的に議論することが必要ではないか、ということです。

 内部統制システムや体制だけを構築して、「これで足りる」とする意識や、せっかく整えたこれらシステムを骨抜きにしてしまうという姿勢が、経営者や企業側にあるとすれば、それはシステムや制度の問題ではないことは明らかです。不正が生じる環境や企業経営に対する経営者の姿勢の問題でもあるでしょうし、儲けるためには何をしてもよいということではなく、やはり「利益の質」を意識した経営が必要であるとまとめられるでしょう。
 その意味でも、「売り手」「買い手」「世間」の三方にそれぞれのベネフィットをもたらす経営こそを良しとする近江商人の「三方良し」の理念は、現在でも参考になるのではないでしょうか。



 写真/市川貴浩
 編集/八島心平(BIZLAW)


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この連載記事を読む
 伝説の法務部員、語る。/ 河村 寛治(明治学院大学法学部教授、明治学院大学学長補佐)

河村 寛治

Profile

河村 寛治 [明治学院大学法学部教授、明治学院大学学長補佐]

1971年、早稲田大学法学部卒。伊藤忠商事株式会社入社、法務部配属。1977年、ロンドン大学大学院留学。1981年、伊藤忠ヨーロッパ会社(ロンドン)駐在。1990年、法務部国際法務チーム長。1998年、明治学院大学法学部教授。2004年、明治学院大学法科大学院教授。2013年、明治学院大学学長補佐。2015年4月、明治学院大学法学部教授に就任。
主な著書に『契約実務と法[改訂版]』(2014、第一法規)、『国際取引・紛争処理法』(2006、同友館)などがある。共著に『実践 英文契約の読み方・作り方』(2002、中央経済社)、『国際売買契約 ウィーン売買条約に基づくドラフティング戦略』(2010、レクシスネクシス・ジャパン)、『国際取引と契約実務[第3版]』(2008、中央経済社)、『現代企業法務 1(国内企業法務編)』(2014、大学教育出版)、『法務部員のための契約実務共有化マニュアル』(2014、レクシスネクシス・ジャパン)など多数。




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