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企業不祥事が明るみとなったとき、
法務部門はどう動くべきか(後編)

明治学院大学法学部教授、明治学院大学学長補佐 河村 寛治

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 1泊3日のフライトで契約交渉をまとめ、帰国の便に急遽本社からのオファーが入り、別の案件のために国を跨ぐ。法務部在職中に渡航した国は数十か国を超え、約10億ドルに及ぶディールを手掛ける。現在の日本ではまるでフィクションのように思えるこれらのビジネスワークを、80~90年代当時、超人的な密度でこなし続けた一人の法務パーソンが存在した。この連載では、伊藤忠商事株式会社法務部に所属し、法務部国際法務チーム長として活躍した河村寛治氏(現 明治学院大学法学部教授)に、そのエピソードの一端を明かしてもらいながら、法務パーソンが追うべき時事的課題とその対応について語っていただく。第1回、テーマは「企業不祥事が明るみとなったとき、法務部門はどう動くべきか」。



 関連記事
  企業不祥事が明るみとなったとき、法務部門はどう動くべきか -第三者委員会報告書をもとに-(前編)




企業不祥事が明るみとなったとき、法務部門はどう動くべきか
-第三者委員会報告書をもとに- (後編)


【内部統制のあり方】
 今回の東芝不正会計事件のように、経営トップの方針にしたがって、企業内部で利益操作が行われるというのは、本来、Internal Controlつまり内部統制システムがその守備範囲とした問題ではなく、ガバナンスの問題であるといえます。

 つまり、内部統制とは、「経営トップがその方針に沿って業務を行っているかどうかを把握する手段」であり、経営トップが利益操作を意図していたということであれば、それが違法でない限り、内部統制上の問題であると言い切ることはできないかもしれません。このような場合は、通常、内部統制の枠組外にある会計監査人に対して、不適切な処理を防止する機能を期待する以外には方法はないといえるのではないでしょうか。

 「企業の組織ぐるみの不適切会計」を抑止するのは、外部機関としての会計監査人に与えられた重要な役割です。企業内部の監査部門等の役職員にとっては、会計監査人が不適切会計の問題を指摘してくれることを期待し、その指摘がないというのは、最大の弁解になるものと理解されています。ただし表面的には、会計監査人に対して十分な説明を行っていなかったとか、実態を隠していたということはあったとしても、その点について質問をしたり、資料の追加提出を求めたりしていない会計監査人は、実質的に、そのような不適切な処理を認めていると思われてもおかしくはないといえます。オリンパス損失隠し事件では、この点が厳しく指摘されたものであるといえます。

 筆者としては、日常的な会計処理の問題に対しては、

・会計監査人による監査が十分に機能すること
・企業側が、会計監査が機能していると認識していること

 この2点こそが、この種の「企業の会計不祥事」を防止するための最も有効な方策であると考えているのですが……。

 また一般的には、「会計処理について、監査法人・会計監査人が了承してくれていること」を、ある意味で弁解自由だとしているものだとも考えているのですが、東芝の第三者委員会報告書は、そのような弁解に触れることなく、財務部・経営監査部・リスクマネジメント部等の担当部署や監査委員会における「内部統制機能の欠如」が指摘されているのは、腑に落ちないと考えざるを得ません。

 しかしながら東芝のケースからは、本報告書の中で、東芝の企業統治体制における重要な役割を果たすべき部門として、各カンパニー(経理部)、コーポレート部門(財務部、経営監査部)、監査委員会といった部門を取り上げ、案件ごとに、「内部統制が十分に機能していなかった」という結論を出していることは、これらの内部統制部門においては、十分に留意しておくべきでしょう。


【企業不祥事に対する法務部門としての関与のあり方】
 東芝のケースは、不正な会計処理が問題となっているわけです。そのため、「会計処理をどのように行うか」というのは経理・会計部門の専権事項になるということから、どちらかというと「法務部門」が口出しできる状況ではなく、またできたとしても相当例外的な場合であったであろうと推測できます。ちなみに、東芝のケースでは、調査報告書においては、法務部門出身者である監査等委員会の委員が一部問題の指摘をしていたという事実は述べられていますが、法務部門に対して名指しで問題があったという指摘はなされていません。

 しかし、オリンパス損失隠し事件における第三者委員会報告書においては、

 「オリンパスの社内法務部の業務内容には、業務執行行為の適法性の検討や契約書の内容検討もあるのに、このような社内の組織と監査役会との連動が全く見られない」

 「本件国内3社等の買収に当たっては、オリンパス法務部が主導して買収監査が行われるべきであるが、これが全く実施されなかった。買収に当たり取り交わされて契約書については、その締結前に、オリンパスの社内法務部が、本件買収を主導したオリンパスの社内部署から独立した立場で、その内容を十分に検討すべきであるが、そのような検討がされたこともなかった」

 「したがって、本件買収に関するオリンパス監査役会の対応の問題点と並び、オリンパスの社内法務部の対応についても問題があったと言わざるを得ない」

 と指摘されています。

 また、東洋ゴム免震偽装事件の報告書では、

 「当初からコンプライアンス上の問題が意識されていたにもかかわらず、法務・コンプライアンス部門の関与も非常に希薄であった。法務・コンプライアンス部門からは調査に直接関与した者はなく、……法務・コンプライアンス部門が強く主張を述べたり、リーダーシップを発揮して対応したりすることはなかった」

 とし、法務・コンプライアンス部門の地位の脆弱性を指摘することができると指摘しています。

 以上からも、法務部門が案件に積極的に関与できるような場合はともかく、東芝のケースのようにどちらかというと積極的に案件へ関与することが想定されていない法務部門などの内部統制部門に関しては、偶然、不正な会計処理の事実やその可能性を知るという事態にならない限り、法務部門単独では問題の認識やそれを会社内で問題として取り上げるということは非常に難しいと思われます。

 しかしながら、法務部門をはじめとして、組織内の内部統制部門が、適切な情報の収集力を持ち、これらの情報に関して正しい情報共有力を備えていれば、また正しい意見を述べることができるよう発言力を高めることができれば、今回のような事態は早期に発見でき、また最小限に留めることができたのは間違いありません。

 筆者の商社時代の経験談をいうと、法務部門への相談は、社内的な決裁のため必要な時に行われることが多く、法務部門としては通常受身であるというケースがほとんどでした。しかし、営業部門の現場をたずねたり、担当者に声掛けをするなどの日常的なコミュニケーションを励行することで(ちなみに、伊藤忠という商社では、「もうかりまっか!」というのが挨拶でしたが……)、顔を見れば、ちょっとした悩みを打ち明けてくれたり、顔色がすぐれないなど、担当者の普段の様子を観察することができます。ロンドン駐在時代は、アフリカを含め、ヨーロッパ各地の駐在事務所等を時折訪問して、所長宅で一杯やりながら、話を聞くということもありました。もちろんロンドンから日本食や野菜など食糧を手土産に持参しましたが……。

 大きな組織になると、このような対応は簡単ではありませんが、このようなコミュニケーション(時にはノミニュケーションも)を継続することで、信頼関係ができれば、問題の早期発見につながりますし、早期な対応が可能となったりもするのです。


 写真/市川貴浩
 編集/八島心平(BIZLAW)


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河村 寛治  定価:¥3,200+税

出版社:   レクシスネクシス・ジャパン(2015/2/2)
ISBN-13:  978-4-908069-10-9




この連載記事を読む
 伝説の法務部員、語る。/ 河村 寛治(明治学院大学法学部教授、明治学院大学学長補佐)

河村 寛治

Profile

河村 寛治 [明治学院大学法学部教授、明治学院大学学長補佐]

1971年、早稲田大学法学部卒。伊藤忠商事株式会社入社、法務部配属。1977年、ロンドン大学大学院留学。1981年、伊藤忠ヨーロッパ会社(ロンドン)駐在。1990年、法務部国際法務チーム長。1998年、明治学院大学法学部教授。2004年、明治学院大学法科大学院教授。2013年、明治学院大学学長補佐。2015年4月、明治学院大学法学部教授に就任。
主な著書に『契約実務と法[改訂版]』(2014、第一法規)、『国際取引・紛争処理法』(2006、同友館)などがある。共著に『実践 英文契約の読み方・作り方』(2002、中央経済社)、『国際売買契約 ウィーン売買条約に基づくドラフティング戦略』(2010、レクシスネクシス・ジャパン)、『国際取引と契約実務[第3版]』(2008、中央経済社)、『現代企業法務 1(国内企業法務編)』(2014、大学教育出版)、『法務部員のための契約実務共有化マニュアル』(2014、レクシスネクシス・ジャパン)など多数。




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