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裁判例から考える
システム開発紛争の法律実務
~ユーザー企業側、ベンダー企業側、それぞれの観点から~

MMN-00-3

「システム開発紛争の法律実務」という共通のテーマを、立場の異なるユーザー側とベンダー側の観点から二回に分けて解説する、桃尾・松尾・難波法律事務所の弁護士によるセミナー。開催にあたっての思いや、参加者たちの声を紹介する。

(制作/レクシスネクシス・ジャパン広告出版部)



7月11日(水)ユーザー企業向け/7月25日(水)ベンダー企業向け
主催:レクシスネクシス・ジャパン株式会社、ビジネスロー・ジャーナル

昨年2月に刊行された『裁判例から考えるシステム開発紛争の法律実務』。システム開発紛争に関わる法律家のみならず、企業の開発担当者にとっても“必携の1冊”となっている同書を著した、桃尾・松尾・難波法律事務所の難波修一弁護士、中谷浩一弁護士、松尾剛行弁護士によるプログラム。2018年の7月11日と7月25日、対象をユーザー企業とベンダー企業に分けたセミナーが、同法律事務所会議室において実施された。

「通常の業務において恒常的にシステム開発の実務に関わっており、関連する法律問題も扱っているベンダー企業の側と、そうした機会がそれほど多くないユーザー企業の側では、ご理解のレベルも異なります。また、立場が異なれば、紛争の予防等の観点から留意すべき事項等も異なってきます。とはいえ従来のセミナーでは、内容をどちらかの立場に絞るということはあまり行われてきませんでした。そこで今回は、ユーザー側とベンダー側のそれぞれの立場で、より有意義な知見を得ていただけるように、こうした形式のセミナーを開催することにしたのです」

本セミナー開催の趣旨をそう説明するのは、同法律事務所のマネージングパートナーでもある難波弁護士。「たとえばユーザー企業様を対象としたセミナーでは、重要なポイントをよりわかりやすく解説しつつ、実例を交えたアドバイスなどをさせていただく。対して、ベンダー企業様を対象としたセミナーでは、重要判例の詳細な分析などに加えて、AIを用いたシステム開発の留意点を含めた最新の事例などについても解説をしていく。そうして内容自体を双方の立場である程度変えることで、参加者の皆さんが“いま知りたいこと”を、より明確に理解していただけたのではないかと思います」と、中谷弁護士も続ける。

各回の定員は30名。昨今の「システム開発紛争」への注目度の高さを象徴するかのように、ベンダー・ユーザー側の双方で、定員を超える多くの申込みがあった今回のセミナー。「ユーザー・ベンダー双方が前向きに協力し、より良いシステムを開発するためにどのようなことが必要になるのかを実務的にご理解いただけるよう、テーマ設定などを工夫しました。今回のセミナーで得た気づきを参加者の皆さんに持ち帰っていただき、今後の実務をはじめ、社内セミナーなどでの現場の方々へのアドバイスに活かしていただきたいですね」 両日ともにスピーカーを務めた松尾弁護士がそう振り返るとおり、セミナーでは、ユーザーとベンダー双方の立場でのシステム開発における留意点や、それぞれが果たすべき責任の意味、さらには旭川医大事件などの重要事件や最新判例についての裁判所の見方などが、多くのシステム開発紛争事案を解決に導いてきた三名の弁護士の経験を交えて語られた。

約2時間のセミナーの後には、懇親会も開催。講師を務めた弁護士と談笑し、気軽な雰囲気で質問を重ねる中で、参加者たちがそれぞれに、システム開発実務への理解をより深められる有意義な時間を過ごした。そんな両日のセミナーで、参加者はどのような感想を抱いたのだろうか。ユーザー側(1日目)とベンダー側(2日目)に分けて、最後に参加者たちの声を紹介しておこう。


ユーザー側参加者の声

  • 実務的な観点からの解説がとても分かりやすく、ユーザー側として気になるポイントが明確になった。
  • ユーザーの協力義務について、どのフェーズで何をすれば義務を果たしたといえるのかがよく分かった。
  • セミナーの中で書面化・証拠化の重要性が繰り返し語られており、その重要性を改めて実感した。
  • 実際の判例を引用しての解説など、論点が明確化されており、システム開発の実務についてよく理解できた。
  • 契約書の締結時によく争点となる条項について、落とし所を教えていただきとても役に立った。
  • セミナーで解説のあった“最終工程完了後は完成とみとめられ債務不履行は問えない(瑕疵担保責任の問題となる)”という裁判所の考え方が印象に残った。
  • 確定仕様書や書面化の重要性など、まさにいま社内で問題になっているシステム開発プロジェクトの重大なポイントについて理解できた。
  • システム開発における法務の全体像を把握するのにとても役立った。
  • ユーザーが協力義務違反に問われるケースについて理解ができた。
  • システム開発にバグはつきものという講師の解説が印象に残った。


ベンダー側参加者の声

  • システム開発の実務を熟知している講師陣が強調するポイントに共感を覚えた。システム開発に関わる紛争では実務が先行しており、従来の法律に保護を頼れない部分があることを改めて認識した。
  • 準委任と請負という契約形態について明確に理解することができた。
  • 契約書の文言だけでなく、プロジェクトの中でいかに都度の合意形成や書面化を実施していくかが、非常に重要であることを実感した。
  • システム開発の実務において現場に対して必要なことをどう説明するべきか、法務に求められるものがよく理解できた。
  • 民法改正のポイントの解説などを含め、とても分かりやすく有益なセミナーだった。重要判例をど読み解くかという点でも多くの気付きがあった。
  • 幅広く有用な情報を短時間で収集できた。レジュメ・書籍とも充実した内容で実務的にも非常に助けになる。
  • AIなどの最新の情報にも触れられる貴重な機会になった。

 

Profile

難波 修一 氏

82年東京大学法学部卒業。84年弁護士登録(第一東京弁護士会)。87年アメリカ合衆国コロンビア大学ロースクール卒業。アメリカ合衆国ニューヨーク州Weil,Gotshal & Manges法律事務所、アメリカ合衆国ニューヨーク州バンカーズ・トラスト銀行勤務の後、88年アメリカ合衆国カリフォルニア州弁護士およびニューヨーク州弁護士登録。89年桃尾・松尾・難波法律事務所開設。

Profile

中谷 浩一 氏

92年慶應義塾大学法学部卒業。97年弁護士登録(第二東京弁護士会)。97年日本IBM株式会社入社。04年桃尾・松尾・難波法律事務所入所。07年ワシントン大学ロースクール卒業。07年よりイタリア・トリノ市のIP Boutique Firm,Studio Legale Jacobacci & Associati勤務を経て、10年1月より桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー就任。

Profile

松尾 剛行 氏

06年東京大学法学部卒業。07年弁護士登録(第一東京弁護士会)、桃尾・松尾・難波法律事務所入所。13年アメリカ合衆国ハーバード大学ロースクール卒業。14年ニューヨーク州弁護士登録。16年桃尾・松尾・難波法律事務所(東京)での執務を再開。ITストラテジスト、情報セキュリティスペシャリスト、プロジェクトマネージャー資格を保有。




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