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世界各地域から
弁護士が東京に集結!

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インターロー東京総会レポート

世界各地域の有力な中規模法律事務所のグローバルネットワークであるインターロー(INTERLAW)。2016年10月、その世界大会ともいえる「アニュアル・グローバル・ミーティング」が東京で開催された。
世界中から弁護士が集った同大会の様子を、ホストファームの代表である難波修一弁護士の総括と併せてレポートする。

(制作/レクシスネクシス・ジャパン広告出版部)



世界約130都市に広がるネットワーク

 去る10月26日から29日までの4日間、北米および中南米、ヨーロッパ、中東、アフリカ、そしてアジア・パシフィックと世界のあらゆる地域から、総勢100名を超える弁護士が東京に集結した。彼らは世界的な法律事務所のネットワークであるインターロー(INTERLAW)の年次総会「アニュアル・グローバル・ミーティング2016」に参加するために来日した、加盟ファームのローヤーたち。1980年代にインターローが創設されて以来、同大会が日本で開催されたのは今回が初めてのことである。

 ビジネスのグローバル化に伴い、アメリカやイギリスなどに数千名規模のメガファームが登場した80年代、各国に支店を展開するそうした巨大法律事務所と同等以上のリーガルサービスを提供するため、世界各地域の力のある中規模法律事務所が中心となり、シームレスにつながるネットワークの形成を目指したのがインターローの始まり。現在は、世界約130都市を拠点とする約70の法律事務所が同ネットワークに加盟。それらの事務所に所属する弁護士の総数は約7000名にもなる、ビジネスローヤーの一大グローバルネットワークだ。


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インターローのネットワークは、2016年10月の時点で65ヶ国約130都市に及ぶ。年次総会である「アニュアル・グローバル・ミーティング」には、原則として各都市の加盟法律事務所から1名以上の弁護士が出席する。また、今大会中には台湾などの法律事務所もオブザーバーとして参加。新たに3都市の法律事務所の加盟が大会中に承認されるなど、現在もそのネットワークは拡大している。

 「日本では少子化などの背景もあり、多くの企業は海外に活動の場を求める必要に迫られています。海外でさまざまなビジネスを展開する、あるいは海外でM&Aを行うなどといったときに、ニーズを十分に満たすリーガルサービスを当該国で得ることは、今後も日本企業にとって重要なポイントになるでしょう。そこで、世界の広範な地域をカバーするインターローのネットワークが、海外で事業活動を行う日本企業のお役に立てると思います。今回はせっかく年次総会が東京で開催されますので、日本企業の皆様にインターローの存在価値をより深く知っていただくために、大会のメインとなる2日目のセミナーには、当事務所のクライアントを中心に約40社80名の企業の皆様もご招待しました」

 そう話すのは、東京大会のホストファームである桃尾・松尾・難波法律事務所の難波修一弁護士。同事務所は日本で唯一のインターロー加盟事務所であり、初期メンバーファームの一つ。難波弁護士は2012年に日本人として初めてインターローのディレクターに就任し、現在も10名のボードメンバーの1人に名を連ねる。

 難波弁護士が指摘するとおり、世界がボーダレス化する昨今、海外の進出先で信頼のおける弁護士をいかに見つけるかということが、企業の海外進出のポイントとなっている。では、各国に支店を展開するグローバルファームと、インターローのネットワークの違いはどこにあるのだろうか。

 「インターローの大きな特徴は、1都市1事務所の原則に基づき、世界中の各地域で評判が高くクロスボーダー取引の経験も豊富な法律事務所が加盟していること。そしてもう一つ、それぞれが独立した優秀な法律事務所でありながら、メンバーである各事務所同士の関係が非常に良いことが挙げられます」(難波弁護士)

 重要な点は、インターローがそれぞれの地域の法体系や事情に精通する、現地有力法律事務所のネットワークであること。無論、クオリティ・コントロールは各事務所の努力に委ねられるが、日頃から相互に厳しくその力量がチェックされ、毎年の年次総会や地域大会でメンバーが頻繁に顔を合わせて友人のような信頼関係を構築することで、まるで全世界をカバーする巨大なローファームのような組織体をなしているのだ。

 「そうした信頼関係があるからこそ、例えば我々のクライアントである日本企業が海外でM&Aを行う際や、海外でトラブルに巻き込まれた際には、当該国にいるメンバーファームの弁護士を速やかに紹介できますし、多国間にまたがる案件の場合も、メンバーファームの弁護士が連携を取り、阿吽の呼吸で解決へと導くことが可能になるのです」と難波弁護士は説明する。

 また、インターローでは案件を紹介したからといって紹介料のやり取りが発生するわけではなく、そもそもメンバーファームに仕事を紹介する義務もない。根底にあるのは徹底した依頼者主義。加盟するすべての法律事務所は、あくまでも依頼者のためのベストな選択肢として、インターローのネットワークを活用しているのだ。


世界中の弁護士が一堂に集う年次総会

 2015年はスペインのバルセロナで、そして2016年は東京で開催されたインターローの年次総会「アニュアル・グローバル・ミーティング」。会期中には、ボードメンバーによるミーティングやM&Aをはじめとする各専門部会での会議および情報交換、さらには新たなメンバーファームの紹介やメンバー同士が交流を図るための催しなど、さまざまなプログラムが用意された。


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左上/メンバーを前にスピーチを行う難波修一弁護士。各地域から選出されるボードメンバーの一人として、組織運営の中核を担う。 右上/インターローの弁護士と日本企業からの参加者を合わせ、約200名が参加した特別セミナー。 左下/和やかな雰囲気の懇親会。毎年開催される年次総会と地域大会で顔を会わせることで、メンバー同士の信頼関係が醸成されていく。 右下/特別セミナーでプレゼンテーションを行った5名のスピーカー。右はインターローのチェアマンであるマイケル・シーボルト弁護士。

 大会のメインとなる2日目の特別セミナーには、招待を受けた多くの日本企業の法務担当者も全国から参加。セミナーのテーマは「グローバル・コンプライアンス」。司会の難波弁護士から紹介されたインターローのチェアマン、マイケル・シーボルト弁護士の来場者への謝意を込めた挨拶に続き、パナソニック株式会社の永田真紀氏、アステラス製薬株式会社の山中秀紀氏、住友商事株式会社の實野容道氏といった法務・コンプライアンス責任者が壇上に上がり、それぞれが自社のグローバル・コンプライアンスにおける取組みを紹介。さらには、インターローのメンバーである米国デンバーの弁護士が、米国におけるグローバル・コンプライアンスの最新動向を解説。そして独立系のM&AアドバイザリーファームであるGCA株式会社の渡辺章博氏からも、海外M&Aに際してのコンプライアンス面における注意点などが語られた。

 まさに、グローバル・コンプライアンスの最前線でしか得ることができない知見が詰まった、約2時間半の特別セミナー。すべてのプレゼンテーションが終了した後には、ゲストスピーカー各氏によるパネルディスカッションも実施。その後は、世界各地域から集ったインターローのメンバーと、日本企業からの参加者が交流できる懇親会の場も用意された。

 「インターローの年次総会に企業の方をご招待するのは初めての試みなので、今回はメンバーがどの地域の弁護士か一目で分かるように、それぞれが色分けしたリボンを着用しました。ゲストスピーカーの皆様のおかげで、ご参加いただいた企業の方々にとってもインターローのメンバーにとっても非常に有意義なセミナーとなり、懇親会では日本企業の方々に、世界のさまざまな地域の弁護士をご紹介することができました。そして何よりも、企業の皆様が各メンバー同士の親密さに驚かれるくらい、インターローのネットワークの根底にある“信頼感”を感じていただける素晴らしい機会となったのではないかと思います」(難波弁護士)

 今回、東京で開催された「アニュアル・グローバル・ミーティング」は、2017年はニューヨーク、2018年はパリでの開催が決まっている。既にインターローのネットワークは世界の広範囲をカバーしているが、今後はアフリカの諸地域(現在はモーリシャス共和国、モロッコ、ナイジェリア、アルジェリアの事務所が加盟)や、アジアでは重慶や成都といった中国の内陸部、インドのハイデラバードやミャンマーなど、さらなる地域的な充実も図られる予定だ。

 もちろん、新たにメンバーとして迎え入れられるのは、グローバルにビジネスを展開する企業にとって最良のパートナーとなる力量と信頼性を併せ持つローファームのみ。世界のあらゆる地域へと拡充を続けるインターローのネットワークは、海外ビジネスを行う日本企業にとっても、必ずや強力な武器となるはずだ。


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桃尾・松尾・難波法律事務所のインターロー東京総会プロジェクトメンバーと、チェアマンのマイケル・シーボルト弁護士。左から、大江弁護士、竹村弁護士、マイケル・シーボルト弁護士、難波弁護士、Tyksinski弁護士。



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Profile

難波 修一(Shuichi Namba)
[桃尾・松尾・難波法律事務所/マネージングパートナー 弁護士]

82年東京大学法学部卒業。84年弁護士登録(第一東京弁護士会)。87年アメリカ合衆国コロンビア大学ロースクール卒業。アメリカ合衆国ニューヨーク州Weil, Gotshal & Manges法律事務所、アメリカ合衆国ニューヨーク州バンカーズ・トラスト銀行勤務の後、88年アメリカ合衆国カリフォルニア州弁護士およびニューヨーク州弁護士登録。89年桃尾・松尾・難波法律事務所開設。





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