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株式会社シグナルトーク

GVA法律事務所 弁護士 山本 俊、飛岡 依織

Venture

レクシスネクシス・ジャパン(株)が提供する法令・判例・行政総合ソリューション「Lexis AsONE」で好評連載中のオリジナルコンテンツ「Business Issues」から『弁護士の視点から観るベンチャー業界ユニーク人事制度事例集』をご紹介します。今回は「株式会社シグナルトーク」の人事・労務制度を解説します。



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1 はじめに

 本連載は、注目のベンチャー企業が実際に採用するユニークな人事・労務制度について、労働法の観点から解説する連載企画です。今回は、株式会社シグナルトークの人事・労務制度について解説します。

 株式会社シグナルトーク(以下「シグナルトーク」といいます。)は、オンライン麻雀ゲームをはじめとするオンラインゲームを製作・運営する企業です。近年は、ゲーム会社ならではのノウハウを生かして、認知症の早期発見を目指す日本初のウェブサービス『脳測』(のうそく)を開始するなど、社会貢献事業にも力を入れています。

 同社では、時間報酬型と成果報酬型という2つの給与形態を採用しています。また、業務効率化についても徹底した工夫を行っています。そこで、今回は、シグナルトーク独自の給与制度と業務効率化の手法について、労働法の観点から解説していきます。


2 シグナルトークの選択型給与

 本稿執筆の2015年8月現在、社員36名を抱えるシグナルトークでは、「時間報酬型」と「成果報酬型」の2種類の給与形態を用意しています。前者は、基本給+時間外労働手当等+ボーナス、後者は月額固定給+ボーナス。
 この2つのどちらにするかは、社員が入社時に自由に決めることができ、入社後も1か月単位でいつでも変更できるというのです。
 実情としては、成果報酬型のほうが圧倒的に多く、試用期間中に時間報酬型を試してみた結果、本採用の時点で成果報酬型に切り替える社員も多いといいます。

 年間の売上げが約6億4000万円(2014年度現在)に上る同社において、時間報酬型のボーナス(成功報酬)は、営業利益の30%、成果報酬型のボーナスは、なんと50%にもなります。
 しかも、ボーナスの比率は、プロジェクトメンバー間での相互投票で決めるというのです。具体的には、1時間あたりの各人の成果×労働時間で得点を出します。社長の栢氏の意見も、他の社員の意見と同じ1票に過ぎないというからさらに驚きです。

 このような給与形態を採用するに至ったきっかけは、社員が増えて、仕事に対する考え方の多様性が広がったことにあるといいます。創業時は、創業メンバーのみであったこともあり、労働時間や残業代など関係なく、明日会社が倒れるかもしれない、という危機感のもとにがむしゃらに働いていたとのことです。

 しかし、会社の規模が拡大して社員が増えるにつれ、「きちんと残業代を払ってほしい」、「法律を守ってほしい」という声が出てくる一方で、「ベンチャーなんだからガンガン仕事するべき。残業代がどうなどと言われたくない」という社員もおり、まったく異なる価値観を持つ社員が存在するようになったので、どちらの社員の希望も叶えることができるように、2つの制度を設定し選べるようにしたとのことです。



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