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サイボウズ株式会社(第2回)

GVA法律事務所 弁護士 山本 俊、飛岡 依織

Venture

レクシスネクシス・ジャパン(株)が提供する法令・判例・行政総合ソリューション「Lexis AsONE」で好評連載中のオリジナルコンテンツ「Business Issues」から『弁護士の視点から観るベンチャー業界ユニーク人事制度事例集』をご紹介します。前回に続き、「サイボウズ株式会社」の選択型⼈事制度を解説します。(平成27年7月28日 Lexis AsONE上で公開)



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1 はじめに

 本連載は、注目のベンチャー企業が実際に採用するユニークな人事・労務制度について、労働法の観点から解説する連載企画です。今回は、サイボウズ株式会社の人事・労務制度の第2回目です。

 前回に引き続き、「選択型⼈事制度」について、労働法務の観点から解説していきます。


2 サイボウズの働き方-「選択型⼈事制度」

 サイボウズでは、勤務時間と勤務場所について9種類の勤務形態を用意する「選択型⼈事制度」という制度を導入していることは、前回ご紹介しました。
 今回は、フレックスタイム制と裁量労働制にフォーカスして解説します。


3 フレックスタイム制

 フレックスタイム制は、始業時刻と終業時刻の決定を個々の労働者に委ねるという制度です。社員は、ライフスタイルに合わせて、出社時間を早めることにより退社時間を早めたり、逆に午後から出勤して少し遅めの時間まで勤務したりすることができます。

 始業・終業時刻は、完全に社員の自由に委ねることもできますし、フレキシブルタイム(始業・終業時刻を選ぶことのできる時間帯)とコアタイム(必ず就業しなければならない時間帯)を設定して、一定の範囲での自由にとどめることもできます。
 具体的には、以下のような定め方をすることになります。


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 このようなフレックスタイム制は、社員に自由な働き方を認める制度として、ベンチャー企業でも多く取り入れられています。特に、子供を持つ社員や、介護しながら働く社員にとっては、遅刻や早退をすることなく、退社時間を早めたり出社時間を遅らせたりすることができるため、子供の送り迎えや夕食の準備など、私生活との両立が可能となります。

 ただし、8時間のうち7時間をコアタイムにするなど、コアタイムをあまり広く定めてしまうと、「始業・終業時刻の決定を個々の労働者に委ねる」というフレックスタイム制の趣旨を没却することとなるため、フレックスタイム制の適用が否定される可能性もあります。基本的には、コアタイムは所定労働事件の8割程度までにとどめるべきとされています。

 一方で、コアタイムを一切定めない完全なフレックスとしてしまうと、社員によって業務時間にばらつきが生じ、チーム内のコミュニケーションや業務の連携が上手くうまくいかないといった問題も生じ得ることに注意が必要です。



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