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『別冊NBL/No.149
共同研究開発研究ハンドブック
-実務と和英条項例』

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(オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク 編/商事法務 2015年6月)

Editor’s Book Guide 第8回

「BIZLAW」を運営するレクシスネクシス・ジャパンには、リーガル専門誌「Business Law Journal」、法令・判例・行政基準データベース「ASONE」、『企業法務のセオリー』等の実用的法律書籍、そして「BIZLAW」の4つの編集部があります。Editor’s Book Guideでは、各編集部エディターが選んだおすすめの一冊をご紹介します。



 「オープン・イノベーション」の対義語である「クローズド・イノベーション」は、特定企業の内部だけでR&Dや開発を行い、自社内で研究開発を完結させる手法を指す。翻って、「オープン・イノベーション」とは、特定の企業や大学など、組織の垣根を超えて相互の技術とアイデアを融合させ、新しいプロダクトやビジネスモデルを産み出すための、イノベーションの手法である。ハーバード・ビジネス・スクールのヘンリー・チェスブロウ助教授が提唱したこのオープン・イノベーションは、Linuxを産み、IBM、インテル、フィリップス、ユニリーバ、P&Gなどの著名企業が商品開発のための有効なモデルとして採用している。

 日本国内でも、日産自動車の「デザイン・イン・プロセス」に代表される共同開発の取り組みから、東京大学の創薬機構(2015年4月に創薬オープンイノベーションセンターを改称して設立)など、さまざまな活動が盛んに行われている。

 本書は、こうしたオープン・イノベーションの推進と実現において不可欠な「共同開発契約」と、そこに付随する書面について、110を超える和文・英文の条項例を用いながら詳述している。第1章では「共同研究開発にまつわる実務の概観」として共同研究開発が実際に行われるシーンを分類し、第2章「契約に至るまでの作業とその過程で結ぶ付随的契約・書面等」第3章「共同開発契約とその主要条項」第4章「契約開始後および契約終了時に締結・作成する契約・書面等」では、秘密保持契約から、実際に共同研究開発を進め、そして終了させる時点での留意点などを網羅している。

 本書の刊行経緯はユニークだ。まず、大阪弁護士会知的財産法実務研究会 共同研究開発契約小研究班により、2011年12月から2012年4月にかけてNBLに連載された「共同研究開発契約の理論と実務」がベースになっている。この小研究班に、各種企業、大学の知財・法務担当者、法律事務所所属の弁護士が加わり「オープン・イノベーション・ロー・ネットワーク」を設立。もともとの連載に各人の立場からの経験と知見を加え、本書が編まれていった。

 まさに日本のオープン・イノベーションを推進する一助として刊行された、他書に類を見ない一冊といえる。

(文:BIZLAW/書籍編集部 八島心平 / 写真:BLJ/BIZLAW 木村寛明)



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