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BLJ Special


法律家がBrexitの渦の中で見るもの

多田 慎(弁護士)、 高橋 由美子(英国ソリシター)


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Business Law Journal2016年7月号62頁に「英国がEUから離脱した場合の実務への影響」を執筆した多田慎弁護士と高橋由美子英国ソリシターに、今後の手続や法律上の問題点についてタイムリーな情報を発信していただきます。(Business Law Journal編集部)



第1回 あの日を振り返る

「離脱でたー!」2016年6月24日の明け方、英国の欧州連合(EU)離脱に関する国民投票の結果が発表されるや否や、日本の友人からLINEのメッセージが入る。EU離脱(Brexit)が「でてしまった」瞬間、私にとって忘れもしない長い1日が始まった。世界を震撼させたあの瞬間から約1か月がたった今、改めて「あの日」を振り返ってみたい。

(公開日:2016年8月12日)



第2回 EU離脱への針路を探る(1) 「リスボン条約50条」の発動に向かう英国をさえぎるもの

国民投票の結果が判明して100日が経過した10月2日、英国のテリーザ・メイ首相は、保守党年次党大会の冒頭スピーチにおいて、来年3月末までにリスボン条約50条(Article 50)に基づくEU脱退の通告を行うことを明言した。“Brexit means Brexit.”「EU離脱とはEU離脱です」――これは、メイ首相が、Brexitに関して繰り返し発言している一文であるが、実際にBrexitがいつ・どのように進められ、どのような結果となるのかはこれまで謎に包まれていた。
今回は、英国内において今後、準備が本格化することになる離脱の手続について、Article 50の規定を通じてご紹介したい。

(公開日:2016年10月6日)



第3回 EU離脱への針路を探る(2) 脱退交渉を取り巻く混沌

前回は、リスボン条約50条(Article 50)の定める手続のうち、2017年3月末までに予定されている脱退通告をめぐる問題点について説明した。仮に英国による脱退通告がなされた場合、英国とEUとの間で脱退協定の締結に向けた交渉が行われる。しかし脱退協定の内容についてArticle 50は何ら述べていない…

(公開日:2016年10月18日)



第4回 Brexitに揺れるEU法の権威

11月3日、朝のチームミーティング中、アソシエートの1人がひっきりなしに携帯をチェックしていた。高等法院から判決が出るのをまだかまだかと待ち構えていたのだ。 審理は10月13日、17日および18日の3日間にわたって行われており、高等法院が回答すべき質問は極めてシンプルであった。…

(公開日:2016年11月22日)




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