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ACM magazine
- Vol.15 (2018年3月号) -

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ACM magazine Vol.15 (2018年3月号)

http://www.lexis-asone.jp/acm/
ASONE Compliance Manager magazineでは、日ごろACMをご利用いただいている皆様に役立つコンプライアンス情報をお届けします。



◆ 2018年2月の更新チェックシート

リンク先のチェックリストに表示された「改正」のマークをクリックしていただくと、改正前/改正後のチェックリストが新旧対照形式で表示されます。
※【新規作成】されたチェックリストの場合はマーク表示がございません。

【法改正による要求事項の更新】

大分類 チェックシート名
製造 危険物の貯蔵・取扱基準
簡易専用水道の維持・管理基準【新規作成】
環境保全 危険物の貯蔵・取扱基準
簡易専用水道の維持・管理基準【新規作成】

【条番号変更などの軽微な更新、編集上の変更による更新】

大分類 チェックシート名
製造 産業廃棄物管理票
特別管理産業廃棄物管理票
環境保全 産業廃棄物管理票
特別管理産業廃棄物管理票



◆ 施行日カレンダー

2018年2月~2018年4月に制定や改正の施行を迎える、ACMのチェックシートに紐づいている主な法令をお届けします。
別途、ご案内メールに添付しましたエクセルファイル(law_revision_ACMM201803.xlsx)をご参照ください。



◆ そういえば… あの日の国会の話題、今どうなった?

120年ぶりに実施!民法改正

 120年も経てば世の中のルールも相応に変化していく…ということで、2009年頃から長い間議論の続いていた民法改正が、ついに193国会で成立。「民法の一部を改正する法律(平成二十九年法律第四十四号)」として平成29年6月2日に公布された。同日に公布された「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十九年法律第四十五号)」ではおよそ200件以上の関連法令も改正。

2017年第193国会成立、2017年6月2日公布、2020年4月1日施行
制定以来、約120年間の社会、経済の変化への対応を図り、国民一般にわかりやすいものとする観点から、民法を改正する。
(1) 消滅時効について、医師の診療に関する債権は3年、飲食店の飲食料に係る債権は1年などとされている短期消滅時効の特例をいずれも廃止して消滅時効の期間の統一化を図るなど、時効に関する規定の整備を行う。
(2) 法定利率について、現行の年5%から年3%に引き下げる。また、市中の金利動向に合わせて変動する制度を導入する。
(3) 事業用融資の債務の保証契約は、保証人になろうとする者が個人である場合には、主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役等である場合などを除き、公証人が保証意思を確認しなければ効力を生じないものとするなど、保証債務に関する規定の整備を行う。
(4) 不特定多数の者を相手方とする定型的な取引に使用される定型約款に関して、定型約款によって契約の内容が補充されるための要件を整備するとともに、定型約款を準備した者が取引の相手方の同意を得ることなく定型約款の内容を一方的に変更するための要件等を整備する。
(5) 意思能力を有しなかった当事者がした法律行為は無効とすることや、賃貸借契約の終了時に賃借人は賃借物の原状回復義務を負うものの、通常の使用収益によって生じた損耗等についてはその義務の範囲から除かれることなど、確立した判例法理等を明文化する。
※Lexis ASONE Plusご契約のお客様は下記で詳細をご確認いただけます。
 民法改正レポート
 【法令ガイダンス】民法改正


「共謀罪」「テロ等準備罪」などで話題!
組織的犯罪処罰法等改正法

 「共謀罪」「テロ等準備罪」などで話題となった「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」の改正法案。2005年より審議入りと廃案を繰り返し、2017年の193回国会に提出された法案が成立。「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十九年法律第六十七号)」として2017年6月21日に公布され、現在施行している。

2017年第193国会成立、2017年6月21日公布、2017年7月11日(一部同年8月10日)施行
 東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控える中、世界各地で重大なテロ事犯が続発し、わが国もテロの標的として名指しをされ、邦人にも多数の被害者を出すテロ事件が発生をいたしている。
また、こうしたテロを敢行する犯罪組織は、テロを通じ、組織の威力を誇示して賛同者等を集めるとともに、薬物犯罪や人身に関する搾取犯罪を初めとするさまざまな組織犯罪によって資金を獲得し、組織の維持拡大を図っている状況にある。
 さらに、国内においても、暴力団等が関与する対立抗争事犯や市民を標的とする殺傷事犯、高齢者等に対する特殊詐欺事犯等の組織犯罪も後を絶たず、国民の平穏な生活を脅かす状況にある。
 こうした中、テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと闘うための国際協力を可能とする国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約は、平成15年5月に国会においてその締結につき承認をされ、既に187の国・地域が締結済みであるが、わが国は同条約を締結するための国内法が未整備のため、いまだこれを締結していない。
 そこで、近年における犯罪の国際化及び組織化の状況に鑑み、並びに同条約の締結に伴い必要となる罰則の新設等、所要の法整備を行う。

(1) 死刑または無期もしくは長期4年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている一定の罪に当たる行為で、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団の団体の活動として、当該行為を実行するための組織により行われるもの、またはテロリズム集団その他の組織的犯罪集団の不正権益の獲得等の目的で行われるものの遂行を2人以上で計画する行為であって、その計画に基づき当該犯罪を実行するための準備行為が行われたものを処罰する規定を新設する。

(2) 死刑または無期もしくは長期4年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪等に係る刑事事件に関し、虚偽の証言、証拠の隠滅、偽変造等をすることの報酬として利益を供与する行為を処罰する規定を新設する。

(3) いわゆる前提犯罪の拡大など犯罪収益規制に関する規定、一定の犯罪に係る国外犯処罰規定等の規定の整備を行う。


※Lexis ASONE Plusご契約のお客様は下記で詳細をご確認いただけます。
 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律改正レポート


◆ 不祥事ニュースピックアップ


日付

ニュース

企業側コメント

ACM関連チェックシート

2018.2.23

化学大手の宇部興産は、グループ会社の宇部丸善ポリエチレンが一部製品について、品質検査で不正があったと発表した。不正があったのは千葉石油化学工場で、電力ケーブルの被覆用などに使われているポリエチレン製品。対象となる製品が出荷されたのは50社にのぼり、同社が販売するポリエチレン数量の約7%にあたる。調査委員会が原因などを調査中で、3月末をめどに結果を発表するとしている。

品質検査に関する不適切行為について

安全性の確認

2018.3.2

リニア中央新幹線のターミナル駅新設工事で受注調整を行ったとして、東京地検特捜部は3月2日、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で、大成建設株式会社の元役員と鹿島建設株式会社の社員を逮捕した。本件を受け、コンプライアンスの徹底や真相の究明等、各社コメントを発表している。

大成建設株式会社


鹿島建設株式会社


株式会社大林組


清水建設株式会社


購入カルテルによる独占禁止法違反防止


入札における競争者との接触


競争者との接触一般

2018.3.4

3月4日、野村不動産において裁量労働制が適用されていた50代男性社員の過労自殺が労災認定されていたことが明らかになった。同社は2017年12月26日に、裁量労働制の不当適用について労働基準監督署から是正勧告・指導を受けていた。この指導を踏まえ、2018年4月には裁量労働制を廃止するとしていた。自殺した男性社員は営業活動に従事し、1か月の残業時間は180時間を超えていた。現在の法令では専門・企画業務裁量労働制ともに営業職は適用職種とされていない。

企画業務型裁量労働制に関わる是正勧告指導について

企画業務型裁量労働制

2018.3.5

消費者庁は、消火器リースの訪問販売を行う株式会社防災センターに対し、特定商取引法第8条第1項(改正前)に基づき、平成30年3月6日から9月5日まで6か月間の業務停止命令(新規勧誘、申込受付及び契約締結の停止)を下した。認定された違反行為は、勧誘目的不明示及び不実告知。同社は、消費者宅での訪問販売の際、「消火器を見せてくれ」などと告げるのみで契約の締結についての勧誘目的を告げず、「消火器会社の△△△△が株式会社防災センターに社名が変わりました」などと不実のことを告げて消費者の判断に影響を及ぼす販売手法をとっていた。

特定商取引法違反の訪問販売業者に対する業務停止命令(6か月)及び指示について(東北経済産業局)

訪問販売



◆ レクシスネクシス・セミナー開催情報

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◆ 今月の編集部より

 3月5日、「国内子会社のコンプライアンス管理~全社的な法令遵守体制を構築して不祥事を防ぐには~」というセミナーを開催し、ACM magazine 編集部の2名でお話をさせていただきました。
目的は、AS ONE Compliance Managerのような法令遵守のためのチェックシートを“コンプライアンスの共通言語”として用いてグループ全体のコンプライアンス強化につなげる大切さをお伝えすることです。

 本社側・子会社側双方の立場のお客様にご参加いただき、「子会社に負担をかけずに効率的に管理することの難しさを再認識した」「子会社の立場からは、本社基準によるズレが実際にある」という感想コメントを頂戴しました。

 私たちが最も強調したかったのは、「不祥事を防止するためチェックシートによる確実な取組みは不可欠だが、無意味な負担を子会社にかけることは避けなければならない。一方、正しいことを行うために一定の大変さは伴うので、「必要な大変さ」を本社・子会社が共に受け入れられるような相互理解をまず深めていただきたい」ということでした。

 私たちは、そのためにACMを開発し、「業務フローとコンプライアンスを同じステージで対応させること」を実現したいと考えています。皆様にはそういった視点から、ご自身に関係するチェックシートをご利用いただければ幸いです。


(ACM magazine 編集部 漆崎 貴之)




ACM magazine バックナンバー


 ACM magazine Vol.14 (2018年2月号)
 ACM magazine Vol.13 (2018年1月号)
 ACM magazine Vol.12 (2017年12月号)
 ACM magazine Vol.11 (2017年11月号)
 ACM magazine Vol.10 (2017年10月号)


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